【NOSTブログ‣2026年11月 第2回】同じ業種でも、行き着く先は分かれる。分岐点は、健康管理か、健康風土か

——【設計編】自社固有の経営方針から、健康経営の推進方針・目標・KGIを展開する

経営者と産業保健の担当者、リーダーが、2枚の地図を見比べ、健康風土へ向かう道を指さすイメージ

第1回では、健康風土とは、経営方針を実現するための企業風土であり、KGIで測ることをお伝えしました(第1回【定義編】)。では、その姿は、どう描くのでしょうか。

第2回は【設計編】です。ガイドブックに載っている運輸業の例と、当社が描いた運輸業の例(観光タクシー会社)を、見比べていただきます。同じ業種でも、健康管理だけで完結するのか、健康風土まで描くのかで、行き着く先が大きく分かれることに、気づかれるはずです。

この記事でわかること

  • 同じ運輸業でも、健康経営の行き着く先が分かれる理由
  • ガイドブックの例を、自社の経営方針に沿って読み込むヒント
  • 経営方針から描くと、KGIも、リソースの使い方も変わる

目次

  1. ガイドブックの運輸業の例から、気づくこと
  2. 自社固有の経営方針から導くと:観光タクシーの場合(架空の例)
  3. 戦略マップにすると、KGIとリソースの向かう先が変わる
  4. まとめ:分岐点で、健康風土を中心に置く

1. ガイドブックの運輸業の例から、気づくこと

健康経営ガイドブック2025では、健康経営で解決したい経営課題を、自社の経営方針から、健康経営の推進方針、目標、KGIへと展開する形で示しています。ガイドブックは、あくまでガイドです。ここでは、運輸業の例を、自社に沿って読み込む視点で見てみます。

【運輸業の例】(健康経営ガイドブック2025 18ページ、図表7)

段階内容
経営方針安全にお客様を輸送する
健康経営の推進方針心身共に健康な従業員による運行の実現
健康経営の目標健康に起因する事故発生ゼロ
KGI2027年度の睡眠で休養が取れている従業員比率を●%とする

この例から気づくこと

健康経営の目標は「どんな状態をめざすか」、KGIは「それをどう測るか」です。この例から気づくのは、推進方針も、目標も、KGIも、健康管理(産業保健)の視点で書かれていることです。

目標と、その達成度を測るKGIを、健康管理で設定すると、KGIの達成をめざす施策も、当然、健康管理の施策になります。つまり、推進方針、目標、KGIの設定が健康管理に寄ると、健康経営の中心が健康管理になり、他社とも似通った標準的な取り組みになりやすいのです。運輸業であれば、どの会社も、同じような表現になりやすいのではないでしょうか。

けれど、健康経営は、業態ごとに違うのではなく、本来は、個社ごとに違います。経営方針は、会社ごとに違うからです。同じ業種でも、自社固有の経営方針から、丁寧にバックキャスティングで描くことが大切です。その例を、次の章でご紹介します。

2. 自社固有の経営方針から導くと:観光タクシーの場合(架空の例)

同じ運輸業でも、自社の経営方針から、バックキャスティングで描くと、どうなるでしょうか。経営方針を実現するために、健康経営に取り組むからです。以下は、当社が描いた、観光タクシー会社の例です(架空の会社で、実在の会社ではありません)。

段階内容
経営方針増えている訪日客の需要に応え、A地域の魅力を伝える。「人を運ぶ」から「思い出を運ぶ」へ。運転手を、A地域の「アンバサダー」にする
健康経営の推進方針A地域の魅力を伝えるアンバサダーを擁する企業として、自他ともに認められる企業になる
健康経営の目標
(めざす健康風土)
①成長が実感できる会社にする
②助け合う会社にする
③若手・女性が活躍できる会社にする
④疲れを残さず、乗務できる会社にする
⑤安心・安全に笑顔で運転し続けられる会社にする
KGI
(3〜5年後の目標値)
①ワーク・エンゲージメントスコア 75%以上
②「私は大切にされていると感じる」スコア 80%以上
③働きやすさを支える施策の活用率 80%以上。若手・女性の乗務員が現状の1.5倍
④休息期間の確保率 100%。疲労が翌日に残らない乗務員の比率 80%以上
⑤定期健康診断の受診率 100%など

経営方針が、そのまま目標に表れる

運転手を「アンバサダー」として育てる、という経営方針が、そのまま、健康経営の目標に表れています。目標には、経営方針を実現するために大切にしたい、めざす健康風土が入ります。KGIには、目標の項目ごとに、その達成状況を測る指標と、3〜5年後の目標値が入ります。

ガイドブックの例と並べてみてください。ここが、健康風土まで描くのか、健康管理だけで完結するのかの、分岐点です。

分岐点は、健康管理をやるかどうかではない

分岐点は、健康管理をやるかどうかではありません。この例でも、④の休息期間の確保や、⑤の定期健康診断の受診率など、健康管理の要素が入っています。違いは、健康管理が目的で止まるのか、経営方針を実現する目標の一部として位置づけられているのか、です。

自社固有の経営方針から、丁寧にバックキャスティングして、推進方針、目標、KGIを導けば、健康風土を中心に置いた、自社の経営方針を実現する健康経営になります。これが、100社100通りの健康経営です。第1回でご紹介した「健康経営とは」の図の右上の矢印のように、自社の成長につながります。

一方、健康管理だけで完結すれば、従業員の健康の増進にはなりますが、自社の成長への道筋が見えにくく、コストや作業と受け止められやすくなります。

3. 戦略マップにすると、KGIとリソースの向かう先が変わる

戦略マップでは、健康経営で達成したい経営課題を、自社の経営方針からバックキャスティングで導いたうえで、そこから導いたKGIを達成するための、施策のPDCAまで、1枚に描きます。

まず、ガイドブックの運輸業の例をご覧ください。

【健康経営ガイドブック2025の図表26〜29(47〜49ページ)を、当社で1枚にまとめた図】

健康経営ガイドブック2025の図表26〜29を1枚にまとめた、運輸業の戦略マップ

次に、先ほどの観光タクシー会社(架空の例)を、当社の『健康経営戦略フロー図』(ガイドブックでいう戦略マップ)で描いた図です。

架空の観光タクシー会社の健康経営戦略フロー図

図の下段には、健康管理を担う産業保健チームの領域も描いています。たとえば、KGI⑤の定期健康診断の受診率のように、健康管理で達成する指標は、下段の産業保健チームが担います。健康管理は、健康経営の基盤として、変わらず欠かせません。

2つの戦略マップを比べると

2つの戦略マップを比較すると、ガイドブックの運輸業の例の戦略マップには、次の2つの特徴があることがわかります。

1つ目は、KGIが健康管理に寄って設定されていることです。そのため、KGIの達成をめざす施策も、当然、健康管理の施策になります。

2つ目は、左の施策から右へ進む形で、健康管理の施策がスタートになっていることです。そのため、施策のPDCAを回すことに、時間やお金などのリソースが割かれやすく、左側で使い切ってしまい、右側のKGIや経営方針に、なかなか届きません。

当社のフロー図は、KGIに光を当てる

これに対して、当社の『健康経営戦略フロー図』(戦略マップ)は、経営方針から推進方針、目標、KGIへと描き、KGIにハイライトを当てています。KGIが健康風土で作られていれば、健康風土を重視した健康経営になり、リソースも、KGIの達成に向かいます。施策のPDCAは、KGIに近づくための手段として、サブの位置になります。3〜5年後の達成値がストック、毎年のPDCAがフローです。

当社は、ガイドブックを読み込んだソリューションとして、『健康経営戦略フロー図』を描いています。健康風土の中身は、各社の経営方針によって変わります。そこを自社で具体化することが、100社100通りの健康経営の鍵だと、当社は読み解いています。

なお、戦略マップのフォーマットは、指定されているわけではありません。自社にとって使いやすい形に工夫して展開することが、大切です。当社のフロー図も、その一例です。

4. まとめ:分岐点で、健康風土を中心に置く

経営方針が違えば、めざす健康風土も、KGIも変わります。多くの会社の健康経営が似たものになりやすいのは、産業保健(健康管理)を中心にした活動では、経営方針が反映されにくいからではないでしょうか。

健康管理は、健康経営の基盤として、欠かせません。標準的な部分は、業態によって大きくは変わりません。そして、その一部は、経営方針から導けば、健康風土の一部にもなります。そのうえで、自社の経営方針から導いた、自社固有の課題に取り組む。だからこそ、第1回でご紹介した「健康経営とは」の図の右上の矢印のように、業績の向上や、企業価値の向上につながります。

経営者の皆さんへ

経営者の皆さんには、健康経営で解決したい自社の課題を、経営方針から、推進方針、目標、KGIへと、バックキャスティングで描くことを、起点に考えていただきたいと思います。これが、健康風土です。健康風土の達成をKGIで測り、風土改革チームで、施策を進めていく。この取り組みを、健康経営の真ん中に置いてください。

【次回のブログでは】
設計図ができても、実行の段階で、動き出せないことがあります。次回は【実践編】として、風土改革に取り組む際の「壁」と、小さく始めて前提をそろえる進め方をご紹介します。

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橘田 孝(ノストライフ株式会社 代表)。制御機器メーカーで35年にわたり、経営企画、M&A、人材戦略などを担当。経営者や経営企画の視点から、各社の経営方針を実現する健康経営の伴走支援を行っています。

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