私たちが、あえて「調査票の季節」に本質を語り直す理由

7月度のブログ連載を最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。今月は 「『調査票の季節』に、健康経営の”目的”を自社の手に取り戻す」 という軸のもと、3つの視点から当社の想いをお伝えしてまいりました。
- 1本目【WHY】:認定の目的化という「報われないループ」から抜け出し、健康管理(守り)から投資(攻め)へ
- 2本目【WHO】:産業保健への依存を脱し、4つの層が連動する体制へ
- 3本目【HOW】:ガイドの「マネ」を超え、経営方針から自社だけの戦略マップと健康風土を描く
なぜ、あえてこのタイミングに
毎年この時期が近づくと、健康経営ご担当者からのご相談が一気に増えます。
「今年もまた、膨大な調査票と向き合わなければならない」「他社事例を真似て施策を増やしたけれど、現場は白けている」——そんな、切実なお悩みの声です。
だからこそ、私たちはこの「調査票の季節」に、あえて本質を語り直したいと考えました。作業に追われる前の、いまだからこそ、「そもそも、これは何のためにやっているのか」を問い直していただきたかったのです。
本来、健康経営は企業を元気にするためのポジティブな活動のはずです。それにもかかわらず、なぜこれほど疲弊感や「やらされ感」が蔓延しているのか。その根本には、健康経営が「健康管理の延長」や「認定マーク取得のための活動」として矮小化されてしまっているという事実があります。
私たちが「本質的な健康経営」にこだわる理由
社員を健康に保つことは、労働安全衛生法をはじめとする法令に基づく企業の当然の責務であり、すべての土台です。
この土台の重要性を、私たちは決して否定しません。
同じように、経済産業省がリードする健康経営優良法人制度も、その本質を語る『健康経営ガイドブック2025』も、否定するものではありません。
私たちがお伝えしたいのは、ただ一つ。土台の上に立って、その先へ進みましょう、ということです。
私たちが提唱する「本質的な健康経営」とは、自社のパーパスやミッション、経営戦略を達成するために、従業員というもっとも重要な無形資産(人的資本)に意図的に投資を行い、その見返りとして組織の活性化や生産性向上を回収する 「したたかな成長戦略」 です。
- 経営トップが、人的投資の決断を下す
- 経営企画部が、成長ストーリーを描く
- 人事部が、エンゲージメントを高める仕掛けをつくる
- そして現場の従業員が、心理的安全性の高い「健康風土」の中で、主体的に動く
この好循環を生み出すことこそが、日本企業を真に強くし、そこで働く人々を幸せにする道だと、私たちは確信しています。
「100社あれば、100通りの健康経営」
だからこそ、私たちはパッケージ化された施策を押し付けることはしません。お客様の経営課題に寄り添い、共に考え、自走できる組織づくりに、泥臭く伴走し続けます。今回の連載が、貴社の健康経営を 「コストのかかる事務作業」から「未来を創る成長戦略」へ と転換する、小さなきっかけとなれば幸いです。
来年の今頃、「また調査票の季節か」とため息をつくのか。
それとも「今年は、自社の未来を語る季節だ」と胸を張れるのか。
不安がある方には、その景色を変えるお手伝いを、私たちにさせていただければと願っています。
ノストライフ株式会社 代表
橘田 孝
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